光り輝く天体 地球

　近代憲法学では、自衛隊は、憲法違反であるということで、決着が着いています。このことは、各資格試験などにも出題されますので、公務員、弁護士、裁判官、検事、司法書士など、少し高度な憲法を勉強したことのある人であれば、みんな知っています。ただ、政治家やマスコミの方たちは、あまり良くご存知ないようですが。 　集団的自衛権の問題もありますが、自衛隊を合法化するためにも、解釈改憲、憲法改正ではなく、憲法を無効化したほうが話が早いと思います。自国を守る自衛権について、多大な制約を設けるなど、こんな平和ボケしたような話をしているのは、世界中で日本だけだと思います。 　そもそも国には、国民を守る義務があるので、自衛戦力を持たないと、不作為違法で、それこそ憲法違反だと思います。 　そこで、僭越ではありますが、すこし、憲法９条に関する学説について、お話させていただきたいと思います。 　「日本国憲法第９条 第１項    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 　 第２項  前項の目的を達するため、 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」  　９条の「戦争放棄（平和主義）」に関する学説は、大きく分けて３説あります。 ・１項全面放棄説（峻別不能説）・１項２項全面放棄説（遂行不能説）（通説）・限定放棄説（政府解釈）です。    したがって、憲法学と、政府解釈には、齟齬があります。 政府解釈は、憲法学会からは、支持されていません。憲法学者の８割以上のかたは、自衛隊が憲法違反であることを認めています。つまり、政府解釈・限定放棄説は、憲法学者からすると、２割以下の支持率しかなく、さらに自衛隊による集団的自衛権ともなると、おそらく数パーセントの支持率しかないことになります。日本という国は、そこのところをあれこれと神学論争的に論議しているということになります。まったく世界が見たら、あきれかえって、日本は平和ボケしているときっと思われると思います。原発事故のとき想定外という言葉が多様されましたが、有事の際も、想定外という言葉を多用するつも...

日本国憲法は無効!!①　占領下の主権が回復していない状況下で、憲法改正できるはずがない！！ 通説である八月革命説は、理論破綻している！！　ハーグ陸戦条約違反！！   日本国憲法の改正について、最近議論が活発になってきています。 　しかし、本当は、石原維新共同代表が言われるように、日本国憲法は、無効であり、破棄すべきものだと思います。そう思う根拠・学説について、僭越ですが、ご紹介させていただきたいと思います。      それでは、まず、通説をご紹介します。    通説は、「八月革命説」といわれるものです。 以下、ウィキペディアからです。   『　 「八月革命説」  　八月革命説（はちがつかくめいせつ）とは、1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は新たに主権者となった国民が制定したと考える学説のこと。主権の所在の移行を、法的な意味での革命と解することから、八月革命説と称される。憲法学者・宮沢俊義により提唱された。 八月革命説に対する批判    八月革命説は、説明に法的な擬制を用い、「革命」というセンセーショナルな語を含むため、発表の当初から様々な批判を受けた。  一番の批判点は、そもそもポツダム宣言やバーンズ回答は国民主権の要求を含むのかという点にある。  また、仮にそのような内容を含むとしても、多分に政治的な要求、又はせいぜい国際法上の義務を負ったに過ぎず、主権の所在が移行したとまでは言えないのではないかとの反論である。 戦時国際法によればポツダム宣言の条項は、占領軍の撤退条件として例示されているものであり、また国際条約の締結をもって憲法の根幹が変更される(革命)と見なす場合、憲法に対する国際法の優越という別の問題が発生する。またハーグ陸戦条約附属書43条との整合性が問題になる。さらに占領政策下における国民主権という、実態や事実にあわない法理になっているのではないか、との論である。  ポツダム宣言の受諾当時、日本政府に天皇主権から国民主権に変わったという認識はなく、ポツダム宣言受諾以後も明治憲法は...